よくあるご質問

行政書士は、行政手続の専門家です。国家試験に合格し、日本行政書士会連合会に登録された者のみが、行政書士として活動できます。

行政書士が専門知識に基づいて書類作成や申請手続を行うため、手続を迅速かつ正確に進めやすくなります。また、行政書士が行政機関との間に入って対応することで、法改正後の手続上のリスクを未然に防ぐことにつながります。

申請書類の作成は当事務所で行っておりますので、法改正後も安心してご依頼いただけます。書類をご送付いただく際は、できる限りレターパックなどの追跡可能な方法をご利用ください。

ご依頼内容や当事務所のスケジュールによって異なりますが、車庫証明は原則として、必要書類が到着した日の翌開庁日に申請します。必要書類がすべて揃っていることが前提となります。

ご依頼内容を正確に確認し、迅速に対応するためです。電話による聞き間違いや認識違いを防ぎ、法改正後のリスク低減、業務効率化およびペーパーレス化につなげています。文章や画像で記録を残せるため、必要書類の確認もスムーズです。

車庫証明は、自動車の保管場所が法律で定められた基準を満たしていることを証明する書類です。自動車の購入や登録手続の際などに必要となります。

保管場所を管轄する警察署へ申請書類を提出し、審査を受けます。主な必要書類は、車庫証明申請書、自認書または保管場所使用承諾証明書、所在図・配置図などです。

埼玉県の場合、普通車の申請手数料は2,100円です。軽自動車の保管場所届出には手数料がかかりません。※2025年4月1日以降。法定費用は変更される場合があります。

埼玉県では通常、中2日です。例えば月曜日に申請した場合、木曜日が交付予定日となります。東京都は警察署によって異なりますが、中2日前後が目安です。申請内容や警察署の状況により、さらに日数を要する場合があります。

車庫証明は、証明日から40日間が有効期間です。有効期間内に自動車の登録手続を行わない場合、改めて車庫証明の申請が必要になります。

新車・中古車の購入時、引っ越しに伴う住所変更、使用の本拠や保管場所を変更する場合などに必要となります。

借りている駐車場でも車庫証明を申請できます。通常は、駐車場の管理者または所有者から保管場所使用承諾証明書を取得し、申請書類に添付します。

住所、使用の本拠、保管場所または車両などに変更がある場合は、変更内容に応じて新たな申請または届出が必要です。

申請時に対象車両を実際に置いておく必要はありません。ただし、申請した保管場所が車両を収容できる大きさで、道路から支障なく出入りできるなど、必要な要件を満たしていることが求められます。※個別の状況や管轄警察署の取扱いにより、確認事項が異なる場合があります。